三重の求人

正社員、派遣、パート・アルバイト

三重の求人に関する記事です。職種は営業、保険外交スタッフ、福祉関連ヘルパー募集、居酒屋アルバイトのホールスタッフなど。 新卒、長期、短期、初心者歓迎の募集です。新卒の採用案件もあります。(人材ナレッジマネジメント編集部)




製造業中心に手控え 1987年3月の三重県下7職安の求人 土木・建設のみ7.4%増

1987年5月14日

三重県職業安定課は、三重県内七職安の職業紹介状況(1987年3月分)をまとめた。新規求人は1987年2月より399人多い5827人だが、1986年3月に比べると、0・2%の微減となり、円高による輸出不振で製造業を中心に求人を手控える傾向が強い。

産業別では、土木・建設業が1986年3月に比べ7・4%増と伸びている以外は、製造業(1986年3月比8・2%減)運輸通信業(3・7%減)卸・小売業(19・4%減)サービス業(6・5%減)と軒並みダウンした。

ただ、製造業でも輸送用機器だけは51・2%増の260人で、これは鈴鹿職安管内の本田技研工業鈴鹿製作所が期間工106人を募集したため。例年、160人前後の期間工を採用していたが、1986年は急激な円高により輸出の見通しが不透明で、募集を見送っていた。

新規求人のうち常用求人は4587人(1986年3月比9・7%減)で、パートタイムは1057人(67・2%増)と、パート労働への依存が高まっている。

過去3カ月間の求人数から就職者数を差し引いた有効求人数は1万6527人、有効求職者数は2万1550人で、有効求人倍率は0・77倍と1986年3月に比べ0・17ポイント下回った。

雇用保険の受給者数は三重県全体で9866人となり、1987年2月比3・5%減った。職安管内別では、伊勢1839人、四日市1739人、津1628人が目立つ。


求人が2ケタ伸び 1987年10月の三重県内職業紹介状況 製造、サービス業など

1987年12月3日

三重県職業安定課は三重県内の職業紹介状況(1987年10月分)をこのほどまとめた。

新規の求人数は製造業を中心に卸、小売業、サービス業とも2ケタ台の大幅な伸びを見せ、求職者の数も緩やかな減少傾向をたどるなど景気の回復傾向がうかがえる内容となっている。

1987年10月の新規求人数は7482人(1986年10月比20・4%増)でピークの1987年7、8月に比べると増加幅はやや縮小したものの7カ月連続で1986年の数字を上回った。産業別では建設業が1987年9月に比べ30・8%、1986年10月比で17・8%減少したほかは製造業(対1986年10月比46・3%増)、卸、小売業、飲食店(34・4%増)サービス業(13・2%増)と増えている。

建設業はこれまで内需拡大の公共事業などで求人は好調が続いており、今回の減少は1987年9月が1057人と多かった反動と見られ求人数は依然、高い水準にある。

新規の求職者数は4107人で、1987年9月に比べ5・8%減、1986年10月比で7・6%減と落ち着いた動きを示し1987年9月に比べわずかに減少した。


2002年12月の三重県内職業紹介状況 製造業新規求人、2001年より4割減=三重

2002年1月30日、読売新聞

三重労働局は2002年1月29日、三重県内の2001年12月の一般職業紹介状況を発表した。それによると、有効求人倍率は0・55倍と2001年11月と変わらず横ばい。企業側の求人数が5か月続けて減少しているのに対し、新規求職者は10か月連続で増加するなど、依然として厳しい雇用情勢が続いている。特に、製造業の新規求人は、2001年比約40%減で、金属製品、一般機械、輸送用機械器具、電気機械器具などの主力産業の求人減が響いている。

三重県内有効求人倍率の最低は1999年5月から8月の間に記録された0・52倍。2001年12月で希望退職を募った三重県内企業もあり、三重労働局では「国、県は緊急雇用対策を実施しているものの、急に好転するわけではなく、年度末にかけ、この倍率を下回る状況も考えられる」と話している。


求人倍率1.23倍に 製造業など大きな伸び 三重労働局

2004年7月31日、中日新聞

【三重県】三重労働局は2004年7月30日、2004年6月の三重県内の有効求人倍率が2004年5月を0・07ポイント上回り、1・23倍に上がったと発表した。3カ月連続の上昇で、1・2倍を超えたのは1992年9月の1・21倍以来、11年9カ月ぶり。

三重労働局によると、新規求人は、自動車など輸送用機械器具製造業や、金属製品製造業の業績が好調で、2004年5月比5・6%増の1万3142人。在職求職者、離職求職者ともに減少しており、新規求職者は7732人で、2004年5月比1%減と堅調に推移した。

新規求人の内訳では、2003年5月比で、製造業48%増、運輸業42%増、建設業34%増などの伸びが大きかった。一方、卸売り・小売業は11%の減少だった。

三重労働局は「数値に不安要素は感じられないが、非正社員化の傾向が強まっており、実感は数値よりも厳しい」と分析している。


三重労働局:2006年8月求人、1.42倍 製造業は2005年比20%減--県内 /三重

2006年10月4日、毎日新聞

三重労働局が発表した一般職業紹介状況によると、三重県内の2006年8月の有効求人倍率(求職者1人について何人の求人があるかを示す数値)は1・42倍で、2006年7月を0・01ポイント下回った。全国平均(1・08倍)を大きく上回っているが、全国順位は愛知県(1・93倍)、東京都(1・62倍)、栃木県(1・43倍)に次ぐ4位となり、2006年7月の3位から下がった。

パートを含む8月の新規求人は1万3351人で、2005年8月比1・9%減。産業別にみると、医療・福祉が13・9%増と大幅に増えた一方、新規求人の約2割を占める製造業は20・4%と大幅に減少。製造業を業種別にみると、2006年7月に大幅に増えた金属製品製造業が56・5%減と一転して激減。一般機械器具製造業(39・7%減)、食料品製造業(26・8%減)もそれぞれ大きく減少した。


就職内定率:2007年春高卒は73%、全国1位 製造業中心に求人増 /三重

2006年11月15日、毎日新聞社

三重労働局がまとめた2007年春の高卒予定者の就職内定状況(2006年9月末現在)によると、内定率は2005年9月末比5・4ポイント増の73・0%で、全国1位になっていることが分かった。三重労働局は「景気回復に加え、大量の退職者が出る2007年問題で、三重県内で製造業を中心に求人が大幅に増えているのが要因」と分析している。

新卒者の就職希望者数は2005年より226人(5・4%)増の4374人。これに対し、企業の求人数は、2005年9月末比1318人(22・7%)増の7131人で、求人倍率は2005年9月末比0・23ポイント増の1・63倍(全国平均1・44倍)と“売り手市場”になっている。この結果、就職内定者は3194人(内定率73・0%)と全国平均(48・4%)を大幅に上回り、全国第2位だった2005年9月末と比べても5・4ポイント増となった。

内定した企業規模別にみると、最も多かったのが「従業員1000人以上」の1182人。内定者全体の37・0%を占め、大手企業の採用増が目立った。次いで「100~299人」712人(22・3%)、「30~99人」521人(16・3%)、「500~999人」298人(9・3%)などの順。業種別では「製造業」が2094人(65・6%)と約3分の2を占め、次いで「サービス業」236人(7・4%)、「卸売・小売業」232人(7・3%)となっている。三重県下9公共職業安定所管内別の内定率は、桑名が80・4%で最も高く、最も低かったのは熊野の58・4%だった。


2009年1月の三重県内有効求人倍率 深刻さ浮き彫り 製造業、極めて厳しく=三重

2009年2月28日、読売新聞

三重労働局が2009年2月27日発表した2009年1月の三重県内有効求人倍率は0・69倍で、2008年12月から0・2ポイントも落ち込み、第1次オイルショックの影響で0・24ポイント減となった1975年以来の下げ幅となった。三重県農水商工企画室の景況調査では、景気が好転したとする企業の割合から悪化したとする企業の割合を引いた値「景況感DI」は、製造業でマイナス95・3ポイント、全産業でもマイナス92・7ポイントと過去最低値を記録。データ上からも、三重県内の景気が深刻な状況に陥っていることが浮き彫りとなった。

三重県労働局職業安定課によると、景気の先行きの指標となる2009年1月の新規求人数(パートタイムを含む)は、2008年1月比41・9%減の8459人で、20か月連続で2008年を下回った。

産業別では、運輸業が2008年1月比66・2%減、製造業が2008年1月比65・5%減、サービス業が2008年1月比60・1%減。中でも、製造業での雇用情勢は極めて厳しい状況になっており、輸送用機械器具が88・6%減、電子部品・デバイスが83・1%減、電気機械器具が81・5%減と、軒並み80%を超える大幅減となった。

また、事業主の都合による離職者は3172人で、2008年1月比425・2%の大幅増となり、パートタイムを含めた新規の求職申込者数は2008年1月比74・4%増の1万1735人だった。

三重県労働局職業安定課は「求職者や離職者は、これまで例を見ないほど急激な勢いで増え、異常事態となっている。引き続き景気悪化の底は見えず、判断できない状況が続く」とみる。そのうえで、今後、助成金などを活用しながら、緊急雇用対策本部やハローワークと連携し、早急に雇用対策を進める必要があるとしている。

一方、三重県農水商工企画室の景況調査では、三重県内企業358社から回答を受けたが、このうち95%が「今期の三重県内の景気は悪い」と回答している。三重県農水商工企画室は「三重県としても、経済対策会議などを通じて外部からの情報収集を急ぎ、景気回復のための協議を進めていきたい」としている。


2009年2月の求人倍率、全国下回る 製造業、急激に悪化 /三重県

2009年4月1日、朝日新聞

三重労働局は2009年3月31日、2009年2月の三重県内の有効求人倍率(季節調整値)が2009年1月を0・14ポイント下回り0・55倍になったと発表した。全国平均は0・59倍で、1980年1月以来、29年1カ月ぶりに全国平均を下回った。三重労働局の村上竹男局長は「輸出関連の製造業が多く、他の地域よりも悪化のスピードが急激」と話している。

新規求人数は2008年11月から4カ月連続で減少し、7995人。2008年2月比33・4%の減少となり、有効求人数は2万1992人で2008年2月比35・6%減。

特に求人数の落ち込みが目立つのが製造業で、2008年2月の2093人から871人と6割近く減った。自動車などの輸送用機械器具は2008年2月比86・3%減、一般機械器具も2008年2月比79・9%減だった。一方、医療・福祉は2008年2月比12・0%増え、1692人だった。

新規求職者数は2008年2月と比べて83・7%増え、1万1779人。新規常用求職者(パートタイム除く)8776人のうち、仕事を辞めてから1年以内の「離職者」は2008年2月比133・8%増の6270人。このうち事業主都合の離職者は3659人で、2008年2月の6・7倍になった。

また、三重労働局が調査した2008年10月~2009年6月までの雇い止めなどによる非正規労働者の失職者数(2009年3月19日時点)は、7959人で、2009年2月の調査時よりも約2000人増えた。


求人0.44倍、過去最低に2009年3月、製造業大幅減 /三重県

2009年5月2日、朝日新聞

三重労働局は2009年5月1日、2009年3月の三重県内の有効求人倍率(季節調整値)が統計を取り始めた63年以来最低の0・44倍になったと、発表した。製造業を中心に求人数が大幅に減り新規求職者が急増したことから、有効求人倍率が大きく下落。2008年5月の1・24倍から10カ月連続で悪化し、最低だった1999年6月の0・51倍を下回った。

2009年3月の新規求人数は、2008年3月比29・8%減の7057人。有効求人数は2008年3月比41%減の1万9797人となった。製造業の求人数は2008年3月比67%減の625人で落ち込みが激しい。一方、新規求職者数は2008年3月比86・2%増の1万2421人。有効求職者数は2008年3月比71%増の4万2732人となった。

三重労働局の担当者は「有効求人倍率がよくなる材料は今のところ、見当たらない」と厳しい認識だ。

また、三重労働局が調査した2008年10月から2009年6月までに雇い止めされる非正規雇用の労働者は2009年4月17日時点で、全国ワースト4位の8271人。2009年3月の調査時より約300人増えた。


みえ経済 データを読む 三重労働局 吉原健一さんに聞きました 製造業の求人 伸び悩む理由

2019年6月6日、中日新聞

三重県内の製造業の新規求人数が伸び悩んでいる。2019年4月は2061人で、2018年4月と比べて2・5%の減少だった。景気回復が続いているとされる中、何が起きているのか。

2018年割れは3カ月連続。それまでは増加が1年余り続いていたが、一転して減退した。スマートフォンに使われる半導体といった電子部品・デバイス・電子回路の分野で落ち込みが大きい。

要因のひとつに、米中貿易摩擦などを受けた景気の先行きの不透明感が挙げられる。製造業は景気後退の影響を受けやすいため、「人を積極的に採用しても、仕事がなくなる」と慎重に考える経営者もいるのではないだろうか。

人手不足は続いている。2019年4月の有効求人倍率は1・73倍。求職者数が減る一方、医療・福祉関係などでは求人活動が活発だった。

ただ、三重県内の求人の15%は製造業が占め、全国平均の10%を上回る。景気や雇用情勢を占う上で、製造業の求人数は今後も注意深く見ていく必要がある。